さかぐちブログ

2018年5月 3日 木曜日

敷地の測量

先日、法務局の土地家屋調査士名簿の名札をみて、土地の境界の確定と測量を依頼してこられた方があり、現地が当事務所の近くでありましたので、お受けしました。登記、公図の調査から始め、隣地所有者に境界立会を依頼し筆界点の確認を求め、合意が得られた時点で境界標を設置し、分筆された隣地を含めて測量し、地積測量図を作成し、境界の同意書を取り、終了となりました。依頼者はその土地を売却するために依頼したようです

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2018年4月23日 月曜日

遺言の検認と執行

何年か前に自筆証書遺言をした人があり、私がその場に立ち会い、遺言執行者に指定されていて、今般その方が亡くなられたので先ずは検認を家庭裁判所で受けることになりました。遺言書を長女が発見したので長女が検認を申し立てることになり、検認を終了して、検認調書の謄本を請求し、いよいよ遺言執行することになりました。遺言の内容は全財産を妻に相続させるという内容でしたが、遺留分を侵害していても、今回は紛争にはならないようであったので安心して執行することになりました。 仮に他にも相続人がいて、その遺留分を侵害しており、遺留分減殺請求を受けるようなケースであれば、多少躊躇してしまうかもしれません。それでも一応執行せざるを得ない立場だから、執行してから、話し合いをするか、それとも先に話し合いをしてからにするか、難しい立場に置かれます。

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2018年3月17日 土曜日

継母 けいぼ

先日、相談会に相談員として出向いたところ、数年前に土地を買って代金も支払ったが登記が付かないという相談を受けました 不思議な話と思い、詳しく聞いたところ、売主の亡き母の名義の土地で相続登記ができないと売主は説明している その亡き母は戦前、旧民法の時代に、ある家の戸主の後妻になった 先妻の子が数人いて継母子の関係であるという 先妻の子は既に死亡していてその子たちは多い 売主は地元の司法書士に相談して調べてもらったら、相続登記は難しいと言っているとのこと 買主から調査の依頼をしてもらい、当方で調査を行いました。
確かに亡き母は旧民法の時に後妻となって、先妻の子と継母子の関係になっている それは戸籍にも継母と記載があり、養子縁組をせずとも法律上の母子関係が発生している ただ亡き母が死亡したのは新民法の施行時であるから、この相続においては新民法が適用されて継母子の関係は効力を有しないはず だから、実子である売主の印鑑のみで相続登記はできるはずである こう考えて相続登記を申請したが、登記は完了しました 結局、相談していた司法書士の判断ミスということで一件落着 買主に登記がついて、めでたしめでたしとなりました

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2017年7月24日 月曜日

遺言書の執行

以前に遺言についての相談を受けて、病院に入院している本人にお会いして、本人の意思能力を確認して、十分に遺言能力があると思いましたので、日を改めましてまた後日、病院に赴き、その時に自筆にて遺言を書いて頂きました。数か月経過して遺言者は亡くなられた訳ですが、親族関係は子どもはいなくて配偶者も先に亡くなっていて、結局、甥と姪が相続人として一人づついて、遺言は甥に全財産を相続させるとする内容でありました。相続財産は預金と証券会社の投資信託であり、私が遺言執行者と指定されておりましたので、家庭裁判所で検認を受け、検認を受けた自筆証書遺言を店頭に持参して相続の手続をしました。家庭裁判所の検認調書の提出を要求されましたが、手続はスムースにゆき完了しました。

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2017年5月 2日 火曜日

相続対策セミナー

相続税の計算における控除が引下げられて以来、相続対策のセミナーが盛んに宣伝されている そのほとんどが借金して更地にアパートを建築することを勧誘するものである 建築会社も金融機関も儲かる あるいは借金して貸家物件を購入することを勧める 結論からいえば相続税対策のつもりでその勧誘に乗ったところ近い将来破産の危険性がある

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