相続
現金・預貯金の相続
個人の遺した財産が現金であった場合、その現金は原則、遺言書に記載された配分比率、または法律で定められた比率に則り、相続人同士の協議で決めることが多いです。
遺された財産が預貯金であった場合、金融機関は預貯金名義人に相続が発生した（＝死亡した）ことを確認した時にその口座を凍結し、その後は通常の方法での払戻請求に応じてくれません。凍結後の払い戻しと名義変更の手続きは、大まかに分けると下記のいずれかになります。
様々なケースにより手続きに必要な書類も変わりますし、必要書類や印鑑も多くなります。ですので、専門家である司法書士に依頼される事をお勧めします。
不動産の相続
遺された不動産が自宅、農地、収益マンションなど、ケースによって相続手続きは変わります。
ここでは、代表的な持ち家の相続を取り上げます。
代表的な不動産相続の方法としては以下の3つが挙げられます。
不動産の所有権を、比率で分配し共有する方法です。
相続人の代表者一人が不動産名義を相続する代わりに、他の相続人には所有権の割合に応じた評価額相当の代価（おもに現金）を与える方法です。
不動産を売却したその売却金を相続人たちで分ける方法です。
不動産は遺言書か遺言分割協議書がなければ全て、民法で決められた取り分どおりに相続され、相続人全員の共有になります。ですが、なるべく相続人の代表を決め名義を取得する方が面倒になりません。
共有相続された方が亡くなった場合にどんどん共有関係が複雑になっていくためです。共有している不動産に対して手を加えたり、売却する場合には、共有者全員の承諾が必要となり、かなりの手間がかかります。
これが原因のトラブルも多く発生しておりますので、当事務所では代償分割や換価分割を勧めています。
相続税について
相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、亡くなった方の死亡時における住所地を管轄する税務署に対して行わなければなりません。
また、相続税には基礎控除額が決められており、相続財産の額が基礎控除額を超える場合のみ相続税の支払いが必要となります。
基礎控除額は以下の計算式で求められます。
相続税の控除額はかなり大きいので、通常の相続であればほぼ相続税の発生は心配しなくても大丈夫でしょう。
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